環境問題を考える。エコ　ブログ

６日午前６時２６分ごろ、兵庫県南東部を震源とする地震があり、京都府亀岡市と大阪府高槻市で震度３を観測した。 　震源の深さは約２０キロ、マグニチュードは３・８と推定される。 　この地震による津波の心配はないという。

中国製冷凍ギョーザ（餃子）中毒事件で、製造元の中国河北省石家荘の「天洋食品」が事件後に中国国内で回収したギョーザが流通し、このギョーザを食べた中国人が有機リン系殺虫剤メタミドホスによる中毒症状を起こして、重大な健康被害が出ていたことがわかった。 　関係筋が５日明らかにした。これまで日中双方の警察当局がそれぞれ自国内でのメタミドホスの混入を否定してきたが、中国国内で同様の事件が発生したことにより、中国での混入の可能性が強まった。 　日本政府は今後、中国公安省に事実確認を要請するとみられ、日中両国の捜査協力がようやく本格化する可能性が出てきた。 　関係筋によると、中国側は７月初め、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の直前に、外交ルートを通じて、日本側にこの新事実を通告、中国での混入の可能性を示唆したという。 　事件が起きたのは６月中旬。天洋食品が回収した冷凍ギョーザの一部を食べた中国人が中毒を起こし、重大な健康被害が出たという。被害者の人数や症状などは不明だが、千葉県などの事件と同様、ギョーザに含まれていたメタミドホスが原因と特定された。事件後、日本に輸出される前の商品は天洋食品が回収したことになっており、今回、中毒を引き起こした商品が流通した理由やその経路などはわからない。 　中国側の混入の可能性が強まったことで、中国の捜査当局は事故と故意による混入の両面で改めて捜査を急ぐ必要に迫られそうだ。 　冷凍ギョーザ中毒事件では、千葉、兵庫両県の３家族１０人が昨年末から今年１月にかけ、天洋食品製造のギョーザで中毒症状になった。中国側は２月末、「原料、生産工程、輸送過程でメタミドホスが混入された状況は見つかっていない」との見方を表明。これに対し、警察庁は、メタミドホスの成分分析の結果、日本国内にはない不純物が検出されたことなどから、「日本で混入された可能性は極めて低い」との見解を示していた。

０８年度の最低賃金引き上げの目安額を決める中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は５日、最低賃金（現行時給平均６８７円）の引き上げ目安額を全国平均で１５円程度と決めた。今年７月、「生活保護との整合性に配慮する」とした改正最低賃金法が施行され、最低賃金と生活保護費との乖離（かいり）額を目安に加えたため、最低賃金は初めて７００円を超えるとみられる。 　６日に開かれる中央最低賃金審議会で正式に目安が決まるが、９７年度以来１０年ぶりの大幅な引き上げとなった昨年度実績の１４円を１円上回った。 　最低賃金の目安額は、都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分けて提示。Ａランクは東京、大阪など大都市部で１５円、埼玉や京都などのＢランクは１１円、北海道や宮城、福岡などＣランクは１０円、青森、沖縄などＤランクは７円とした。 　０６年度の生活保護データをもとにした０７年度の最低賃金引き上げ額との比較では、東京、神奈川など１２都道府県で生活保護を下回った。乖離額は神奈川県の８９円が最大で秋田県の９円が最小。その他の県は乖離がなかった。小委員会は乖離額については、原則として２年、大幅な乖離は最大５年で解消することが適当として、解消年や幅は各都道府県の最低賃金審議会に委ねた。 　各審議会は、これら二つの目安をもとに８月中に最低賃金を決める。例えば、ランクＡで１５円が示されている大阪府では乖離額が３４円あり、乖離を２年で解消するとした場合は１年１７円となり、ランクで示された改定目安を上回る

自民党税制調査会（津島雄二会長）は１８日、０９年度税制改正でたばこ税を大幅に引き上げる方向で検討に入った。景気低迷で法人税収が落ち込む一方、消費税の早期増税も困難な中、「税収確保には欧米に比べ税率が低いたばこ税増税が不可避」（幹部）と判断した。１本当たり５円以上の大幅増税となる可能性が高く、１本当たり１０円引き上げ、現在１箱（２０本）３００円のたばこを５００円にする案も浮上している。 　各種試算によると、現在３００円のたばこ１箱の価格を５００円にした場合、禁煙者が増えて販売量は減るが、国と地方を合わせた税収は約２．２兆円（０８年度見通し）から約１．５兆円程度増える見込み。増税が実現すれば、０９年度から予定されている基礎年金の国庫負担率引き上げの財源（年間で２．３兆円）の一部に充てることも可能になる。 　たばこ税増税をめぐっては、消費税増税に慎重な自民党の中川秀直元幹事長が民主党など野党議員も参加する超党派の議員連盟を結成、「たばこ１箱１０００円」も視野に入れて増税を求めている。自民税調や財務省も「増税は避けられない」との立場だが、１０００円にすれば喫煙者が急減し逆に税収が大幅に減少しかねない面もあることから、「１箱５００円までが上限」との見方が大勢だ。 　これに対し、日本たばこ産業（ＪＴ）や小売店、葉タバコ栽培農家は「たばこ業界が壊滅的な打撃を受ける」と増税に猛反発している。自民税調は増税への理解を得るため、税収増の一部を葉タバコ農家への支援に回すことなども検討する方針だが、実際の増税幅をめぐる調整は年末まで続く可能性が高い。 　たばこ税は０３年と０６年にも１本当たり１円、１箱当たり２０円引き上げられている

石油元売り最大手の新日本石油は１８日、原油価格と円相場が現行の水準で推移すれば、８月１日からガソリン卸価格を１リットルあたり６〜７円値上げする方針を明らかにした。 　元売り大手のジャパンエナジーも７円程度値上げする方向だ。卸価格の値上げは８月中に全国のガソリンスタンドの平均店頭価格に反映され、レギュラーガソリンが１リットルあたり１９０円近くに、ハイオクガソリンが１リットルあたり２００円に迫る可能性が高い。 　ガソリン卸価格の値上げは、ガソリン税の暫定税率が復活した５月以降、４か月連続となる。レギュラーやハイオクガソリンの店頭価格が最高値を更新するのは確実だ。 　１４日時点の全国のレギュラーガソリンの平均店頭価格は１リットルあたり１８１・３円、ハイオクガソリンは１リットルあたり１９２・２円だった。 　原油価格は７月に入って、国際指標の米テキサス産軽質油（ＷＴＩ）の先物相場が一時、１バレル＝１４７ドル台の史上最高値をつけた。