６日午前６時２６分ごろ、兵庫県南東部を震源とする地震があり、京都府亀岡市と大阪府高槻市で震度３を観測した。
震源の深さは約２０キロ、マグニチュードは３・８と推定される。
この地震による津波の心配はないという。
中国製冷凍ギョーザ（餃子）中毒事件で、製造元の中国河北省石家荘の「天洋食品」が事件後に中国国内で回収したギョーザが流通し、このギョーザを食べた中国人が有機リン系殺虫剤メタミドホスによる中毒症状を起こして、重大な健康被害が出ていたことがわかった。
関係筋が５日明らかにした。これまで日中双方の警察当局がそれぞれ自国内でのメタミドホスの混入を否定してきたが、中国国内で同様の事件が発生したことにより、中国での混入の可能性が強まった。
日本政府は今後、中国公安省に事実確認を要請するとみられ、日中両国の捜査協力がようやく本格化する可能性が出てきた。
関係筋によると、中国側は７月初め、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の直前に、外交ルートを通じて、日本側にこの新事実を通告、中国での混入の可能性を示唆したという。
事件が起きたのは６月中旬。天洋食品が回収した冷凍ギョーザの一部を食べた中国人が中毒を起こし、重大な健康被害が出たという。被害者の人数や症状などは不明だが、千葉県などの事件と同様、ギョーザに含まれていたメタミドホスが原因と特定された。事件後、日本に輸出される前の商品は天洋食品が回収したことになっており、今回、中毒を引き起こした商品が流通した理由やその経路などはわからない。
中国側の混入の可能性が強まったことで、中国の捜査当局は事故と故意による混入の両面で改めて捜査を急ぐ必要に迫られそうだ。
冷凍ギョーザ中毒事件では、千葉、兵庫両県の３家族１０人が昨年末から今年１月にかけ、天洋食品製造のギョーザで中毒症状になった。中国側は２月末、「原料、生産工程、輸送過程でメタミドホスが混入された状況は見つかっていない」との見方を表明。これに対し、警察庁は、メタミドホスの成分分析の結果、日本国内にはない不純物が検出されたことなどから、「日本で混入された可能性は極めて低い」との見解を示していた。
０８年度の最低賃金引き上げの目安額を決める中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は５日、最低賃金（現行時給平均６８７円）の引き上げ目安額を全国平均で１５円程度と決めた。今年７月、「生活保護との整合性に配慮する」とした改正最低賃金法が施行され、最低賃金と生活保護費との乖離（かいり）額を目安に加えたため、最低賃金は初めて７００円を超えるとみられる。
６日に開かれる中央最低賃金審議会で正式に目安が決まるが、９７年度以来１０年ぶりの大幅な引き上げとなった昨年度実績の１４円を１円上回った。
最低賃金の目安額は、都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分けて提示。Ａランクは東京、大阪など大都市部で１５円、埼玉や京都などのＢランクは１１円、北海道や宮城、福岡などＣランクは１０円、青森、沖縄などＤランクは７円とした。
０６年度の生活保護データをもとにした０７年度の最低賃金引き上げ額との比較では、東京、神奈川など１２都道府県で生活保護を下回った。乖離額は神奈川県の８９円が最大で秋田県の９円が最小。その他の県は乖離がなかった。小委員会は乖離額については、原則として２年、大幅な乖離は最大５年で解消することが適当として、解消年や幅は各都道府県の最低賃金審議会に委ねた。
各審議会は、これら二つの目安をもとに８月中に最低賃金を決める。例えば、ランクＡで１５円が示されている大阪府では乖離額が３４円あり、乖離を２年で解消するとした場合は１年１７円となり、ランクで示された改定目安を上回る
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